固定資産税の減税制度は、新築住宅と中古住宅で異なる条件があります。
参考ページ：不動産購入後の固定資産税は土地の広さによって課税率が変わってくる？
新築住宅の場合、15.1坪以上84.6坪以下の床面積を持つことが条件です。
この条件を満たす新築住宅は、建築から3年間～7年間の間、固定資産税が半額になります。
ただし、この減税措置は2024年3月31日までに新築された住宅に限られます。
一方、中古住宅では床面積による減税制度はありません。
しかし、中古住宅でも広いほど固定資産税が高くなり、新しいほど税額が高くなります。
そのため、床面積が小さいほど税額が低く、経過年数が増えるほど税額が低くなります。
つまり、建物の大きさや年数に応じて固定資産税が変動します。
固定資産税の計算には、まず固定資産税評価額が必要です。
これは自治体が決定する固定資産税を計算する基本となる数値で、納税通知書や評価証明書で確認できます。
税金は土地と建物に分けて計算され、税率は一般的に1.4%ですが自治体によって異なる場合もあります。
土地の固定資産税は、評価額の1/6に1.4%をかけることで計算されます。
ただし、土地の面積が200㎡を超える場合と200㎡以下の場合で計算方法が異なります。
減税措置が適用される場合には、それに応じた計算方法が使われます。
具体的な計算方法は自治体によって異なるので、詳細は地方自治体のホームページや役所で確認してください。
もし土地の広さが200平方メートル以下の場合、その土地の固定資産税は、土地の評価額の1/6に1.4%を掛けた額になります。
固定資産税の減税制度は、新築住宅と中古住宅で異なる条件