空き家にも固定資産税がかかる
空き家の所有者は、固定資産税を支払う必要があります。
固定資産税とは、所有者が建物や土地、償却資産を所有している場合に課税される税金です。
つまり、住宅に限らず、空き家も固定資産税の対象となります。
都市計画区域内にある空き家には、都市計画税も課税されます。
この都市計画税も、居住していなくても支払う必要があります。
なお、土地に建物がある場合、固定資産税の減税措置を受けることができます。
居住している住宅であれば、空き家でも減税措置を受けることができます。
具体的には、住宅が建てられている土地の面積が200㎡以下の場合は、その土地の固定資産税額が1/6に減額されます。
もし敷地面積が200㎡を超えている場合でも、200㎡以下の部分の土地に対しては固定資産税が1/6に減額され、200㎡超過分の土地に対しては1/3の減額が適用されます。
固定資産税の標準税率は1.4%ですが、自治体によっては税率を自由に設定することができるため、自治体ごとに税率が異なる場合があります。
また、固定資産税の支払い時期についても自治体によって異なることがあります。
特定空き家に指定されると固定資産税が6倍になる
放置され危険な状態になった空き家は、地方自治体によって特定空き家に指定されることがあります。
特定空き家に指定されてから一定期間が経過すると、固定資産税が通常の6倍に引き上げられることがあります。
特定空き家に指定されるとは、空き家が危険な状態にあると認定された場合を指します。
これにより、地方自治体はその空き家を特定空き家として指定し、固定資産税が6倍に引き上げられる措置を取ることがあります。
このような措置は、放置された空き家の管理や保全を促すために行われています。
参考ページ：不動産売却 使っていな
特定空き家に指定されるための条件とは
特定空き家に指定されるためには、以下の条件があります。
1. 空き家が倒壊の危険性があるなど、著しく保安上の危険がある状態であること 例えば、建物の建築年数が経過し、建物の構造に問題がある場合などが挙げられます。
このような状態では、建物の崩壊や倒壊の危険があり、周囲の安全に影響を及ぼす可能性があります。
2. 動物が住みついており、著しく衛生上の問題を引き起こしている状態であること 空き家には野良猫や害虫などの動物が住み着いていることがあります。
これにより、周囲の住民に衛生上の問題を引き起こす可能性があります。
例えば、ゴミの散乱、異臭の発生、病気の拡散などが挙げられます。
3. 適切な管理がされず、著しく落書きや樹木の不適切な成長などがあり、景観が損なわれている状態であること 空き家が放置されると、周囲には落書きや樹木の不適切な成長が見られることがあります。
これにより、周囲の景観が損なわれ、地域全体の美観が損なわれる可能性があります。
4. 周辺の生活環境の維持に不適切な状態であること 特定空き家は、その存在が周辺の生活環境に悪影響を及ぼす場合に指定されます。
例えば、空き家が不法投棄の場となり、ゴミの増加や不快な臭いの発生が問題となる場合などがあります。
また、自治体は特定空き家に対して助言・指導・勧告を行います。
助言・指導では、空き家の適切な管理方法などが通知されます。
具体的には、建物の定期的な点検や外部からの侵入を防ぐための対策などが含まれます。
この通知に従って適切に管理されると、特定空き家の指定は解除されます。
しかし、助言・指導にもかかわらず空き家の状態が改善されない場合、自治体からは勧告が行われます。
この勧告には、状況の改善を促すための具体的な指示や期限が付されることがあります。
勧告の内容に従って空き家の状態が改善されれば、特定空き家としての指定は解除される可能性があります。
空き家にも固定資産税が必要