不動産の共有名義とは

不動産の共有名義とは？
不動産の共有名義とは、一戸建て、マンション、土地などの不動産を複数の人が共同で出資し、出資割合に応じて所有持分を登記することです。
例えば、夫婦が4,000万円の一戸建てを購入するために、それぞれ2,000万円の出資を行った場合、所有持分はお互いに「2分の1」となります。
共有名義のもとで不動産を所有することで、共有者は自身の出資割合に応じて所有権を有し、不動産の利用や売却に関する決定を共有することができます。
不動産共有名義を利用する事例には、資金が不足して単独で不動産を購入できない場合や、相続によって複数の相続人が不動産を受け継いだ場合などがあります。
参考ページ：共有名義の不動産売却｜メリット・デメリットや名義の変更方法
不動産の共有名義のメリット：住宅ローン控除
不動産を共有名義で所有する場合、住宅ローン控除の特例措置や節税メリットがあります。
具体的なメリットについて詳しく説明します。
共有名義で夫婦がマイホームを所有し、名義を共有している場合、お二人はそれぞれの収入に対して「住宅ローン控除」を受けることができます。
2023年の住宅ローン控除制度では、住宅ローンの終わりの年に残っている金額の0.7％（または最大控除額）が最大13年間（中古住宅なら10年間）にわたって、所得税または住民税から減税されます。
共有名義の場合、お二人はそれぞれが個別に住宅ローン控除を受けることができるため、控除額が大きくなる可能性があります。
つまり、お互いの収入が高い場合や、住宅ローンの残高が大きい場合には、より多くの控除を受けることができます。
これによって、家計の負担を軽減することができます。
売却時に特別控除がそれぞれに適用される
マイホームを売却する際には、譲渡所得から最高で3000万円までの控除が受けられる特例があります。
この特例は、所有期間の長短に関係なく適用されます。
つまり、住宅を長期間所有している場合でも、短期間の場合でも同じように控除を受けることができます。
また、夫婦が共有名義で不動産を所有している場合、夫婦それぞれが3000万円の控除を受けることができる可能性があります。
つまり、夫と妻の共有名義の場合、それぞれが3000万円ずつの控除を受けることができるため、合計で6000万円までの控除が受けられる可能性があるということです。
ただし、この特例は、所有者が同じ家族内である限り適用され、一定の条件を満たすことが必要です。
具体的な条件や手続きについては、税務署や税理士に相談することをおすすめします。
税務署や税理士は、個別の状況に合わせてアドバイスや手続きの方法を教えてくれますので、的確な情報を得ることができるでしょう。
マイホームの売却に関する税金の特例について不安や疑問がある場合は、遠慮せずに相談してみてください。